【フォーバルGDX研究所との共同調査】 「2028年ストレスチェック義務化」に向けた中小企業の対応実態研究レポート
株式会社タニタヘルスリンク（略称：THL）は、フォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）と共同で、従業員50名未満の中小企業におけるストレスチェック制度の認知・実施状況についての調査を実施し、その研究レポートが、このたびフォーバル GDXリサーチ研究所より発刊されましたのでお知らせします。
2025年の労働安全衛生法改正により、2028年4月から50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化される予定です。これを受けて、今回のレポートでは、従業員規模1〜49名の中小企業経営者800人を対象に、ストレスチェック制度の認知状況や実施状況、今後必要とされる支援について調査しました。
その結果、79.4%の企業が従業員のメンタルヘルスは経営や業務に影響すると認識している一方、2028年4月からの義務化を認知している企業は33.3%、ストレスチェックを実施している企業は11.9％にとどまりました。
■調査概要
- 調査主体 ：フォーバル GDXリサーチ研究所、株式会社タニタヘルスリンク
- 調査期間 ：2026年7月9日〜2026年7月11日
- 調査対象者 ：従業員規模1名〜49名の中小企業経営者
- 調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
- 有効回答数 ：800人
■調査結果サマリー
①約8割がメンタルヘルスの経営への影響を認識する一方、制度理解・義務化認知にはギャップが生じている。
②2028年ストレスチェック義務化の認知は33.3％、実施率は11.9％にとどまる。
③ストレスチェック実施企業でも「手間・工数がかかる」「結果の分析・活用方法」など運用面に課題。
④必要な支援は「ストレスチェック結果の分析・可視化、及び活用法の支援」が最多40.0％。
■レポート詳細
※フォーバル GDXリサーチ研究所のホームページに移動します。
■フォーバル GDXリサーチ研究所とは
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
