このたび、弊社が推進する健康経営に関する指針を「健康宣言」として明文化しました。
弊社では、全社的な取り組みとして「健康経営推進プロジェクト」を立ち上げ、さまざまな健康づくりに関する取り組みを進めていくとともに、「日本をもっと健康に！」を目指し、健康経営に取り組まれる企業の輪が広がるように、
より一層の価値創造と情報発信に努めてまいります。
従業員は、ビジネスシーンにおいて同じ時間を過ごす私たちの仲間です。
この時間を共有する仲間を家族同様に大切に思うこと、仲間の健康を考えることは当然のことといえます。
家族の健康を自らの幸せと感じるように、従業員が健康であることは会社にとってかけがえのないものと考えます。
私たちは健康づくりをサポートする会社です。
優れたサービスを提供するには、何よりも私たち自らが自社サービスのファンであることが大切です。
自らがファンであり、楽しみながらより良いサービスを創造し続け、
自らの健康をつくることで、提供するサービスの価値を向上させます。
一人でも多くの方の健康づくりに貢献できるよう、
私たちが提供するサービスのファンになっていただく努力を続けます。
そして、私たちが掲げる「日本をもっと健康に！」の実現を目指します。
株式会社タニタヘルスリンク
代表取締役社長 兼 ＣＨＯ（Chief Health Officer） 土志田 敬祐
社長直轄の組織横断的な推進母体として「健康経営推進プロジェクト」を設置し、CHOをリーダーとして全社をあげて健康経営に取り組んでいます。
会社にとって、メタボリックシンドローム対象者は疾病による労働生産性の低下だけではなく、健康づくりをサポートする弊社が提供するサービスの信頼性にも影響を及ぼします。そのため、 メタボリックシンドロームの解消は最優先課題であると位置づけています。
また、メタボリックシンドロームと同様に、喫煙は本人への健康リスクを高めるだけでなく、同僚や家族への受動喫煙による影響があるなど課題が多いため、喫煙率低減も重要視しています。
このほか、新型コロナウイルス感染症予防対策として推進しているテレワーク（在宅勤務）において、生活習慣の乱れや従業員間のコミュニケーション不足によるストレスの増加などが課題となっています。これらの解消に向けた取り組みも進めています。
健康診断やストレスチェック、簡易型自記式食事歴法質問票（BDHQ）などの結果のほか、活動量や体組成を計測し、弊社の健康管理サイト「からだカルテ」にデータを蓄積することで、健康に関する課題の抽出、改善に向けた施策の検討、実施、評価を行っています。
その一つとして、加入する計機健康保険組合主催の特定保健指導への勧奨を強化し、毎年提供される「健診・医療費報告と健康情報」を活用しています。
従業員及び家族に無償で活動量計を配布し、健康管理サイト「からだカルテ」を通じて、継続的に活動量や体組成データをサイト内で可視化することで日々の計測データを振り返り、自己管理を促しています。
そのほか「からだカルテ」サイト上で、活動量アップを目的にバーチャルウオーキングラリーを定期開催、保健師や管理栄養士等が執筆した健康コラムや健康支援動画などを配信し、従業員及び家族のへルスリテラシー向上を図っています。
活動量計の携帯が定着している既存社員と新入社員で、ウオーキングラリー開催時に開始前後も含め、歩数の変化を比較しました。
ウオーキングラリー期間中は顕著な歩数増加はもちろんですが、既存社員は歩数のベースラインが新入社員より多いこと、終了後の歩数は共に下がるも開始前のベースラインよりアップした状態を維持することが分かりました。
このことから、継続的に活動量計の携帯と定期的なウオーキングラリーの開催は活動量アップに効果があると認められました。
従業員及び家族が自社のサービスを利用し、健康保持・増進することは労働生産性の向上だけでなく、より良いサービスの提供や企業価値の向上から業績アップへとつながります。
・従業員と家族への活動量計の配布と健康管理サイト「からだカルテ」の活用
・全従業員が参加する情報連絡会で毎月健康経営推進の情報を発信
・1日に複数回の定時的な体操をテレワークでも参加できるようリモートで実施
・活動量計を社員証として利用し、活動量のほかオフィスへの入退館の管理にも活用
・計測ルーム（体組成計、血圧計）の設置
・体組成計で、体脂肪率、筋肉量などを計測
・健康に配慮した食事が摂れる環境整備と費用補助
・健康相談窓口の設置
・全従業員に対し健診後に保健師・管理栄養士による個別面談
・40歳未満のメタボリスク者に対するグループ支援
・メタボリスク者に対する宿泊型グループ支援
・ラインケアセミナー
・セルフケアセミナー（マインドフルネス等）
・睡眠についてのeラーニング
・睡眠計の貸出し
・こころの相談窓口の設置
・集団分析と説明会
・結果に基づき職場活性化のための改善策を検討
→ストレス緩和策の立案・実施
・禁煙セミナー
・禁煙外来治療費の補助
・非喫煙者への健康ポイント付与
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