健康経営の取り組み

私たちタニタヘルスリンクでは、2009年より健康経営に取り組んでおり、毎年新たな施策を追加しながら、「はかる・わかる・きづく・かわる」といった健康づくりのPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを実践できる環境を整備してきました。健康経営推進にあたっては、代表取締役社長を「健康管理最高責任者（Chief Health Officer）」として「健康宣言」を定め、さまざまな健康づくりに関する取り組みを進めています。そして、これらの取り組みを通じて得られたノウハウを生かし、健康経営に取り組まれる企業の輪が広がるように、より一層の情報発信とサービス向上に努め、スローガンに掲げる「日本をもっと健康に！」の実現を目指してまいります。

健康宣言

健康経営推進体制

健康経営の指標と目標設定

ロードマップ

自社の課題と取り組み方針

実施による成果

従業員向け健康プロジェクト

女性の活躍推進プロジェクト

取り組みの紹介

健康経営への投資額

健康経営の「トップランナー」の一員として

健康宣言

日本をもっと健康に！


従業員一人ひとりが健康であることで、
社会の変化を自らの力で主導し、迅速な意思決定で行動し、
イノベーションを起こし続けながら
「日本をもっと健康に！」の実現に取り組みます。

1. 従業員は大切な仲間

従業員は、ビジネスシーンにおいて同じ時間を過ごす私たちの仲間です。この時間を共有する仲間を家族同様に大切に思うこと、仲間の健康を考えることは当然のことといえます。家族の健康を自らの幸せと感じるように、従業員が健康であることは会社にとってかけがえのないものと考えます。

2. 従業員は自社サービスの一番のファンであること

私たちは健康づくりをサポートする会社です。優れたサービスを提供するには、何よりも私たち自らが自社サービスのファンであることが大切です。自らがファンであり、楽しみながらより良いサービスを創造し続け、自らの健康をつくることで、提供するサービスの価値を向上させます。

3. 日本をもっと健康に！

一人でも多くの方の健康づくりに貢献できるよう、私たちが提供するサービスのファンになっていただく努力を続けます。そして、私たちが掲げる「日本をもっと健康に！」の実現を目指します。

株式会社タニタヘルスリンク
代表取締役社長 兼 CHO（Chief Health Officer）

土志田　敬祐

健康経営推進体制

タニタヘルスリンクでは、社長直轄の「健康経営推進プロジェクト」チームを組成し、産業医及び衛生委員会と連携しながら健康経営を推進しています。また副社長を責任者として、保健師、管理栄養士、統計データ分析担当者などの専門スタッフで構成するチームを設置。従業員の日々の歩数や活動量、体組成データに加え、定期健康診断などのデータに基づき、健康施策の企画立案・実行・分析を行っています。
タニタヘルスリンクの健康経営推進体制

健康経営の指標と目標設定

弊社では、毎年、定量的な指標をモニタリングしながら「健康プロジェクト」と銘打った従業員向け健康増進施策に取り組んでいます。

健康経営戦略マップ

弊社では、健康課題を解決するための重点施策を設定したうえで、目標達成に必要なプロセスを指標化しています。具体的には、従業員が率先して健康経営に参画し、自らの生活習慣の改善やパフォーマンス向上につながるプログラムを企画・実施。進捗状況を定量的に把握しながらPDCAサイクルを循環させ、健康経営を推進しています。そして、この取り組みを通じて得られたノウハウを活用し、「日本をもっと健康に！」のスローガンのもと、健康経営を社会全体に広げていくことを目指しています。

株式会社タニタヘルスリンク 健康経営戦略マップ

タニタヘルスリンクの健康経営戦略マップ

健康資源

健康資源―人的健康投資
健康資源―環境健康投資

健康経営中期計画のロードマップ

従業員及び家族が自社のサービスを利用し、健康保持・増進することは労働生産性の向上だけでなく、より良いサービスの提供や企業価値の向上から業績アップへとつながります。

ロードマップ

健康経営ロードマップ

ヘルスリテラシーの向上

  • 自社の健康経営の概念を従業員及びご家族に周知
  • 多様な働き方に対応した健康づくりができる環境を整備
  • ヘルスリテラシー向上のため、知識と意欲を高める施策を実施

組織活性度の向上

  • 従業員が自社サービスを積極的に活用し、自身、職場、家族の健康の保持・増進に取り組む
  • 従業員が働きがいと成長を実感しながら組織目標達成に貢献している

創造性・競争力の向上

  • 従業員の「こころ」と「からだ」の健康を同時に実現できる企業となり、活発なイノベーション創発が競争力を加速させる
  • 従業員一人当たりの生産性向上が達成され、かつ持続されている

健康経営における自社の課題と取り組み方針

重点施策

会社にとって、メタボリックシンドローム対象者は疾病による労働生産性の低下だけではなく、健康づくりをサポートする弊社が提供するサービスの信頼性にも影響を及ぼします。そのため、 メタボリックシンドロームの解消は最優先課題であると位置づけています。このほか、柔軟な働き方としてテレワークを導入しています。勤務場所に関わらず、従業員間のコミュニケーションを活性化させ、ワークエンゲージメントの向上を目指していきます。

健康課題改善の目標値

項目 現状 今年度目標 中期目標
2023年度 2024年度 94.0%

適正体重維持者の割合の増加

（BMI：18.5以上25.0未満）

 73.7% 80.0%

健康経営の実施による成果

健康経営の主要指標に関する経年変化及び目標

健康診断やストレスチェック、簡易型自記式食事歴法質問票（BDHQ）などの結果のほか、活動量や体組成を計測し、弊社の健康管理ポータルサイト「からだカルテ」にデータを蓄積することで、健康に関する課題の抽出、改善に向けた施策の検討、実施、評価を行っています。その一つとして、加入する計機健康保険組合主催の特定保健指導への勧奨を強化し、毎年提供される「健診・医療費報告と健康情報」を活用しています。

定量的な目標設定と評価

健康投資施策の取り組み状況に関する指標・家族の健康

健康投資施策の取り組み状況に関する指標・家族の健康
集計元：
*1　健康保険組合から提供される「健康企業宣言申請用　健診受検関連データ提教書」より
*2　特定健康診査問診票及び健康診断結果より集計
*3　健康プロジェクト（全社員にむけた健康経営の取り組み施策）時アンケート調査より集計

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標
集計元：
*1　健康保険組合から提供される「健診・医療費報告と健康情報」より
*2　特定健康診査問診票及び健康診断結果より集計
*3　健康プロジェクト（全社員にむけた健康経営の取り組み施策）時アンケート調査より集計
*4　「からだカルテ」より集計

健康関連指標の最終的な目標指標

健康関連指標の最終的な目標指標

プレゼンティズムの経年変化

プレゼンティズム

プレゼンティズムの調査を開始した2020年度から、毎年減少が続いている。2023年度には10%となり、2020年度と比較すると20%以上の減少となった。

集計元：
*1　健康保険組合から提供される「健診・医療費報告と健康情報」より
*2　特定健康診査問診票及び健康診断結果より集計
*3　健康プロジェクト（全社員にむけた健康経営の取り組み施策）時アンケート調査より集計
*4　労基署報告定期健康診断結果報告書より
*5　新職業性ストレス簡易調査票

労働安全衛生に関する指標

労働安全衛生に関する指標
集計元：
*1　衛生委員会報告書より

「ワークエンゲージメント・職場の一体感」の全国平均との比較

「ワークエンゲージメント・職場の一体感」の全国平均との比較

従業員向け健康プロジェクト
（タニタヘルスリンク健康プロジェクト）

2023年度実施内容

タニタヘルスリンクでは、健康経営の一環で社員の健康づくりを目的に「タニタヘルスリンク健康プロジェクト」を2009年より実施しています。
健康的な生活が良いことは理解していても継続することが難しいため、本プロジェクトでは、普段の生活の中で無理なく健康的な生活習慣を身につけることができるかをテーマに、ICTを活用しながら、毎年、社員の健康課題解消に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。そして、この過程で効果が確認できた取り組みを自社の健康サービスに生かすことで、より多くの方々の健康づくりもサポートしています。今回、昨年度実施した「タニタヘルスリンク健康プロジェクト2023」の結果を一部紹介します。

新発見！減算ポイント制度（歩かないとポイントが減る）で「歩かない層」が歩く！

歩いてポイントを貯めるインセンティブ型アプリはたくさんあります。しかし、人は利益よりも損失をより大きく感じ行動を起こすことが行動経済学では証明されています。歩かない層を歩かせるための対策、それが「減算ポイント制度」です。
「歩かないとポイントが減る」＝「損をしたくない！」といった人間の心理に働きかけ、インセンティブ型ポイントでは歩かなかった層も歩くようになる秘策です。加算ポイント制度と減算ポイント制度を比べると、平均歩数が減算ポイント制度のほうが1,278歩／日 有意に増加しました。
また、平均歩数帯で比べると、減算ポイント制度のほうが、歩かなかった層が減り、目標平均歩数（8,000歩／日 以上）を達成できた人の割合が増加しました。

減算ポイント制度の利点

減算ポイント制度の利点

平均歩数帯別人数

平均歩数帯別人数

歩数が増えると睡眠の質があがり、プレゼンティズムが減少する

睡眠状況と活動量の関係を事前事後のアンケート結果で比較すると、「睡眠で休養が十分とれている」と答えた人が事後では15%有意に増加しました。
また、「通常より活動量が多い日は、いつもと比べて睡眠の質が上がった感覚がありましたか」との問いに「睡眠の質が上がった」と答えた人は34％で、「健康プロジェクト」開始前の平均歩数と比較すると、プロジェクト期間中の平均歩数は約2,500歩／日 増加しました。歩数が増加することで睡眠の質が上がったと示唆されました。
その結果、プレゼンティズムが開始前より8％有意に減少しました。「健康プロジェクト」に参加することで、楽しみながら、健康的な生活を手にすることができ、プレゼンティズムが解消され仕事の効率が向上することが示唆されました。

健康プロジェクト事前事後のアンケート
【睡眠で休養が十分とれている】

健康プロジェクト事前事後のアンケート 【睡眠で休養が十分とれている】

プレゼンティズムの減少

プレゼンティズムの減少

女性の活躍推進プロジェクト

女性の健康づくり、活躍推進

2022年に女性特有の健康課題への対応や働きやすい職場づくりに向けて女性従業員による「女性の活躍推進プロジェクト」が発足。女性従業員の意見や要望を踏まえながら柔軟で多様な働き方の実現にも取り組んでいます。

多様な働き方推進

一例では、就業規則を改定し、フレックスタイム制や時間有給制に加えて「一時外出制度」を導入。これにより、業務時間内に一時的に仕事から離れられることができるようになり、子どもの送迎や近親者の通院、その世話などに対応しやすくなりました。

生理休暇の名称変更

また、生理休暇の名称を「コアラ休暇」に変更し、申請時の心理的負担を軽減するようにしたほか、健康保険組合と協力して、小児科医・産婦人科医・助産師に無料相談ができるオンライン窓口を開設しました。

このほか、全従業員を対象に仕事との両立（疾病・育児・介護）に関するアンケートを定期的に実施し、役員・産業医・従業員代表・人事部門と連携して制度設計などの検討を進めています。

これまでの主な取り組み

  • フレックスタイム制や時間有給制に加えて「一時外出制度」を導入
  • 生理休暇を取得しやすくするため名称を「コアラ休暇」に変更し、時間単位での休暇取得も可能に
  • 小児科医・産婦人科医・助産師に無料相談ができるオンライン窓口を開設

 

取り組み紹介

弊社では、健康経営の一環として従業員の「Well Being」を目指し、2009年より毎年施策を追加しながら、心身の健康だけでなく働きがいや自己実現などもテーマに取り組んでいます。特に、疾病リスクや労働生産性の低下を招くメタボリックシンドロームの解消は最優先課題であると位置づけ、「適正体重維持者の割合の増加」を健康経営の重要指標として設定。特定保健指導実施100％を堅持しながら指標向上を図るとともに、さまざまな施策を組み合わせながら、健康経営の最終目標である「プレゼンティーズム」の改善および「アブセンティーズム」の予防に取り組んでいます。
また、弊社では、この過程で培ったノウハウをサービスに生かし、より多くの企業や団体の健康経営をサポートすることで、スローガンに掲げる「日本をもっと健康に！」の実現を目指しています。
健康経営の取り組み―従業員の「Well Being」
  • 最優先課題

メタボリックシンドロームの
解消

▼

  • 重要指標

適正体重維持者の
割合の増加

「からだ」の健康づくり

運動習慣づくり

タニタヘルスリンクの健康経営―運動習慣づくり
運動習慣づくりとして、オフィスセキュリティと連携する通信機能搭載の活動量計を社員証として全従業員に配付。従業員はこの活動量計を使って、日々の歩数や活動量を計測し、健康管理ポータルサイト「からだカルテ」で日々の歩数の変化を確認できるようにしています。
また、「からだカルテ」の計測データ管理機能を活用して、各自の歩数データのランキングを発表したり、WEB上で国内外の名所・旧跡を巡る「ウオーキングラリー」を定期開催したりするなど、楽しみながら歩く習慣が身につく施策にも取り組んでいます。
昨年度は、この仕組みを使って1日平均歩数8,000歩以上を目標に掲げ、歩数競争イベントを実施（開催期間は2023年11月～2024年2月）しました。実施にあたっては、歩数や測定回数などに応じて付与されるデジタル商品券などと交換可能な健康ポイントの仕組みを活用。無関心層の行動変容を促すため、加算方式（インセンティブ型）ではなく、「規定歩数に達しないと総付与ポイントが減少する」減算方式を採用することで、全従業員の平均歩数が目標を上回り、活動量の向上を図ることができました。これに伴い、睡眠の質が改善した従業員の割合が増加し、仕事のパフォーマンスやワークエンゲージメントの向上が見られました。また、従業員だけではなく家族の運動習慣づくりのきっかけづくりとして、社外のウオーキングイベントにエントリーし、家族での参加を促しました。このほか、一人ひとりの体力や体組成に応じて運動プログラムが提示されるシステム「T-Well」を使って、高年齢層を中心とした従業員の身体機能の維持向上も図っています。
  • これまでの主な取り組み
  • 従業員と家族への活動量計の配布と健康管理アプリ「からだカルテ」の活用
  • 活動量計を社員証として利用し、オフィスへの入退館の管理にも活用　
  • 1日に複数回の定時的な体操をテレワークでも参加できるようリモートで実施（家族の参加も可能）
  • バーチャルウオーキングラリーの定期開催
  • 社外のウオーキングイベントにエントリーし、従業員家族の運動習慣づくりもサポート

生活習慣の改善

タニタヘルスリンクの健康経営―生活習慣の改善
顕在化している健康課題の改善だけでなく将来の健康リスクに備えて正しい生活習慣を身につけるため、健康づくりのセルフマネジメント力を向上させ、正しい生活習慣を定着させる「ミライフ」と「健康シフトプラン」を全従業員が実施しています。「ミライフ」では、生活習慣改善の動機付けに必要な「現状分析」「将来予測」「予防方法」の3カテゴリーにおいて、健康診断と生活習慣データをもとに一人ひとりの健康リスクやそれに備えた情報を提供。一人ひとりの将来の健康リスクに応じて、改善や継続が必要な生活習慣や具体的な改善方法を保健師や管理栄養士が作成した動画コンテンツなどで紹介することで、改善に向けた意欲を高めることに成功しました。また、「健康シフトプラン」では、日常でできる「運動」「食事」「睡眠」「健康知識」など、具体的な90日間のミッションをクリアすることで、多くの従業員の生活習慣が改善し、健康診断の有所見率が低下するなどの変化が確認できました。
  • これまでの主な取り組み
  • 計測ルーム（体組成計、血圧計）の設置
  • 体組成計で、体脂肪率、筋肉量などを計測
  • 健康に配慮した食事が摂れる環境整備と費用補助
  • 健康相談窓口の設置
  • AIによる将来の健康リスクをもとに生活習慣や改善方法を提供

特定保健指導以外の保健指導

  • 全従業員に対し健診後に保健師・管理栄養士による個別面談
  • 40歳未満のメタボリスク者に対するグループ支援
  • メタボリスク者に対する宿泊型グループ支援
  • ICTを使った生活習慣改善支援サービス

課題別のセミナーを社内で開催

禁煙対策

タニタヘルスリンクの健康経営―禁煙対策
オフィスは全面禁煙とし、毎年、世界禁煙デーにあわせて禁煙について情報発信やセミナーを開催するなど啓発活動をおこなっています。また、喫煙者には個別に禁煙勧奨を実施するとともに、全従業員に向けて受動喫煙対策にも取り組みました。禁煙外来のあるオンライン診療のできる医療機関と連携し、禁煙外来を受診しやすくし、禁煙外来受診時の医療費の自己負担分の補助を行っています。
  • これまでの主な取り組み
  • 禁煙セミナー
  • 禁煙外来治療費の補助
  • 非喫煙者への健康ポイント付与

高年齢就労者の対策

タニタヘルスリンクの健康経営―高年齢就労者の対策
人生100年時代を見据え、高年齢者の健康増進を図りながら働きやすい環境を整えるため、高年齢就労者向けの健康課題に対するセミナーを開催したほか、体力測定や体組成のデータに基づき個別運動メニューの提供や健康相談の実施など、高年齢就労者の健康の維持・増進に取り組んできました。
  • これまでの主な取り組み

 「こころ」の健康づくり

コミュニケーション活性化

タニタヘルスリンクの健康経営―コミュニケーション活性化
コロナ禍で従業員同士のコミュニケーション不足が課題となっていたことから「こころ」の健康づくりの一環として、コミュニケーション活性化に取り組みました。具体的には、前述の「ウオーキングラリー」で、組織横断チーム同士の平均歩数を競い合う「チーム対抗戦」を開催。メンバー同士が声を掛け合って歩数アップを目指すことを目的に実施したこの企画は、開催期間中、普段の歩数が少ない従業員の歩数の増加が認められ、さらにはチャットやメール等で声をかけあって、職場内のコミュニケーションの活性化にもつながりました。
また、健康管理アプリ内の「コミュニティサイト」機能を活用し、従業員各自が自身の趣味や日常風景、食事の記録などを画像付きで発信。自身の行動範囲が広がるきっかけになるとともに、コミュニケーションのきっかけが生まれました。
  • これまでの主な取り組み

メンタルヘルス

タニタヘルスリンクの健康経営―メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策では一次予防に力を入れ、ストレスチェックの実施範囲を広げ全従業員に実施。また、セルフケア・ラインケアに対する研修を実施し、ヘルスリテラシーの向上も行っています。
  • これまでの主な取り組み

長時間労働対策

タニタヘルスリンクの健康経営―長時間労働対策
長時間労働対策として、社内規定の一定時間以上の長時間労働を行っている従業員に対し、上長の個別面談だけでなく、代表取締役の個別面談を行い、業務改善に取り組んでいます。また、残業時間が一定以上になった従業員は産業医による個別面接を必須で実施。メンタル不調を未然に防げるようにするとともに、勤怠管理にあたっては「勤務時間インターバル制度」を導入し、過重労働防止にも取り組んでいます。
これらの取り組みにより、従業員のモチベーションを向上させ生産性の低下を防止するだけでなく「精神的ストレスの軽減」を生み出し、「こころ」の健康づくりに寄与しています。

健康経営への投資額

健康支援サービスを展開する弊社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り組むことが重要であると考え、従業員の健康保持・増進に向けて毎年新しい施策を実施しています。そして、その効果を検証しながら健康づくりのベストソリューションを健康支援サービスに生かし、多くの人の健康づくりをサポートしています。

健康施策に対する投資額（2023年度実績）


約530万円

【主な施策】

  • 定期健康診断、インフルエンザ予防接種費用等
  • ストレスチェック関連費用
  • ヘルスリテラシー向上
  • 健康の保持・増進のためのポピュレーションアプローチ
  • 疾病予防におけるハイリスクアプローチ
  • 健康づくりに寄与する職場環境整備
  • 健康経営に関わる人件費　等

健康経営を推進する「トップランナー」の一員として

「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）ブライト500」に認定

経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門において、「健康経営優良法人2024」に認定されました。さらに同認定企業のうち、経済産業省が実施する健康経営度調査結果で上位500法人のみに与えられる「ブライト500」にも選ばれました。なお、健康経営優良法人は、大規模法人部門・中小規模法人部門の2部門を通じて、2019年から6年連続で認定されています。

>>詳しくはこちら

「スポーツエールカンパニー2024」
「令和5年度東京都スポーツ推進企業」に認定

弊社では、通信機能搭載の活動量計を使って、一人ひとりの日々の歩数をランキング形式で発表したり、WEB上で国内外の名所・旧跡を巡りながら歩数を競い合う「ウオーキングラリー」を定期開催したりするなど、楽しみながら歩く習慣が身につく施策に取り組んでいます。また、新しい生活様式に合わせた健康経営の一環で、毎日定時（1日2回）に全従業員参加のオンライン体操を開催し、テレワークでの運動不足解消に努めています。これらの取り組みは各方面から評価され、スポーツ庁からスポーツを通じて積極的に従業員の健康増進に努める企業であるとして、「スポーツエールカンパニー2024」として認定を受けました。さらに、東京都からも従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みをしているとして、「令和5年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました。

>>詳しくはこちら

健康優良企業「金の認定」取得

健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度において、健康優良企業「金の認定」を取得しました。弊社では、2018年に健康企業宣言※を行い、同年「銀の認定」を取得。その後、計機健康保険組合と協力しながら健康経営を推進すると同時に、職場の安全衛生や従業員の家族の健康づくりなど取り組み内容をステップアップさせた結果、2020年に「金の認定」を初取得。以降、今回を含め5年連続での取得となっています。
※健康企業宣言とは、健康優良企業「銀の認定」「金の認定」を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言すること。健康企業宣言は、全国健康保険協会の登録商標。

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過年度認定一覧

2018年

  • 健康優良企業「銀の認定」取得


2019年

  • 「健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）」認定取得
     
  • 健康優良企業「銀の認定」取得
     
  • 東京都「令和元年度東京都スポーツ推進企業」認定取得


2020年

  • 「健康経営優良法人2020（中小規模法人部門）」認定取得
     
  • 経済産業省「健康経営銘柄2020選定企業紹介レポート」において「健康経営を進める企業の手本となっている企業」として紹介
     
  • 健康優良企業「金の認定」取得
     
  • スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」認定取得
     
  • 東京都「令和2年度東京都スポーツ推進企業」認定取得
    同時に、同認定企業319社の中から「令和2年度東京都スポーツ推進モデル企業」に認定


2021年

  • 「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）ホワイト500」認定取得
     
  • 経済産業省「健康経営銘柄2021選定企業紹介レポート」において「健康経営を進める企業の手本となっている企業」として紹介
     
  • 健康優良企業「金の認定」取得
     
  • スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2021」認定取得
     
  • 東京都「令和3年度東京都スポーツ推進企業」認定取得


2022年

  • 「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）ホワイト500」認定取得
    同時に、同部門の代表法人に選定
     
  • 健康優良企業「金の認定」取得
     
  • 東京都「令和4年度東京都スポーツ推進企業」認定取得


2023年

  • 「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）ブライト500」認定取得
     
  • 健康優良企業「金の認定」取得
     
  • スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2023」認定取得
     
  • 東京都「令和5年度東京都スポーツ推進企業」認定取得


2024年

  • 「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）ブライト500」認定取得
     
  • スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2024」認定取得
     
  • 健康優良企業「金の認定」取得

2024年4月時点


社会全体の「健康」に対する貢献


健康経営を目指す法人や地域住民の健康づくりを進める自治体の皆様に向けて、継続して実施が可能な様々なヘルスケアサービスを通じ、健康課題解決に努めています。

>>SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み

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