私たちタニタヘルスリンクでは、2009年より健康経営に取り組んでおり、毎年新たな施策を追加しながら、「はかる・わかる・きづく・かわる」といった健康づくりのPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを実践できる環境を整備してきました。
健康経営推進にあたっては、代表取締役社長を「健康管理最高責任者（Chief Health Officer）」として「健康宣言」を定め、さまざまな健康づくりに関する取り組みを進めています。
そして、これらの取り組みを通じて得られたノウハウを生かし、健康経営に取り組まれる企業の輪が広がるように、より一層の情報発信とサービス向上に努め、スローガンに掲げる「日本をもっと健康に！」の実現を目指してまいります。
従業員は、ビジネスシーンにおいて同じ時間を過ごす私たちの仲間です。
この時間を共有する仲間を家族同様に大切に思うこと、仲間の健康を考えることは当然のことといえます。
家族の健康を自らの幸せと感じるように、従業員が健康であることは会社にとってかけがえのないものと考えます。
私たちは健康づくりをサポートする会社です。
優れたサービスを提供するには、何よりも私たち自らが自社サービスのファンであることが大切です。
自らがファンであり、楽しみながらより良いサービスを創造し続け、
自らの健康をつくることで、提供するサービスの価値を向上させます。
一人でも多くの方の健康づくりに貢献できるよう、
私たちが提供するサービスのファンになっていただく努力を続けます。
そして、私たちが掲げる「日本をもっと健康に！」の実現を目指します。
株式会社タニタヘルスリンク
代表取締役社長 兼 ＣＨＯ（Chief Health Officer） 土志田 敬祐
タニタヘルスリンクでは、社長直轄の「健康経営推進プロジェクト」チームを組成し、産業医及び衛生委員会と連携しながら健康経営を推進しています。
また副社長を責任者として、保健師、管理栄養士、統計データ分析担当者などの専門スタッフで構成するチームを設置。従業員の日々の歩数や活動量、体組成データに加え、定期健康診断などのデータに基づき、健康施策の企画立案・実行・分析を行っています。
タニタヘルスリンクでは、2021年度末までに達成する目標を掲げ、毎年、定量的な指標をモニタリングしながら「健康プロジェクト」と銘打った従業員向け健康増進施策に取り組んでいます。
会社にとって、メタボリックシンドローム対象者は疾病による労働生産性の低下だけではなく、健康づくりをサポートする弊社が提供するサービスの信頼性にも影響を及ぼします。そのため、 メタボリックシンドロームの解消は最優先課題であると位置づけています。
また、メタボリックシンドロームと同様に、喫煙は本人への健康リスクを高めるだけでなく、同僚や家族への受動喫煙による影響があるなど課題が多いため、喫煙率低減も重要視しています。
このほか、新型コロナウイルス感染症予防対策として推進しているテレワーク（在宅勤務）において、生活習慣の乱れや従業員間のコミュニケーション不足によるストレスの増加などが課題となっています。これらの解消に向けた取り組みも進めています。
健康診断やストレスチェック、簡易型自記式食事歴法質問票（BDHQ）などの結果のほか、活動量や体組成を計測し、弊社の健康管理ポータルサイト「からだカルテ」にデータを蓄積することで、健康に関する課題の抽出、改善に向けた施策の検討、実施、評価を行っています。
その一つとして、加入する計機健康保険組合主催の特定保健指導への勧奨を強化し、毎年提供される「健診・医療費報告と健康情報」を活用しています。
活動量計の携帯が定着している既存社員と新入社員で、ウオーキングラリー開催時に開始前後も含め、歩数の変化を比較しました。
ウオーキングラリー期間中は顕著な歩数増加はもちろんですが、既存社員は歩数のベースラインが新入社員より多いこと、終了後の歩数は共に下がるも開始前のベースラインよりアップした状態を維持することが分かりました。
このことから、継続的に活動量計の携帯と定期的なウオーキングラリーの開催は活動量アップに効果があると認められました。
健康支援サービスを展開する弊社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り組むことが重要であると考え、従業員の健康保持・増進に向けて毎年新しい施策を実施しています。そして、その効果を検証しながら健康づくりのベストソリューションを健康支援サービスに生かし、多くの人の健康づくりをサポートしています。
・従業員と家族への活動量計の配布と健康管理ポータルサイト「からだカルテ」の活用
・全従業員が参加する情報連絡会で毎月健康経営推進の情報を発信
・1日に複数回の定時的な体操をテレワークでも参加できるようリモートで実施
・活動量計を社員証として利用し、活動量のほかオフィスへの入退館の管理にも活用
・計測ルーム（体組成計、血圧計）の設置
・体組成計で、体脂肪率、筋肉量などを計測
・健康に配慮した食事が摂れる環境整備と費用補助
・健康相談窓口の設置
・全従業員に対し健診後に保健師・管理栄養士による個別面談
・40歳未満のメタボリスク者に対するグループ支援
・メタボリスク者に対する宿泊型グループ支援
・ラインケアセミナー
・セルフケアセミナー（マインドフルネス等）
・仕事効率をUPする睡眠セミナー
・睡眠計の貸出し
・こころの相談窓口の設置
・集団分析と説明会
・結果に基づき職場活性化のための改善策を検討
→ストレス緩和策の立案・実施
・禁煙セミナー
・禁煙外来治療費の補助
・非喫煙者への健康ポイント付与
当社における健康経営の取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されました。
また、健康経営度調査に回答した法人が選ぶ「健康経営を進める企業が選ぶ手本となる企業31社」においても、２年連続で選ばれました。
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