健康経営

健康経営の取り組み

私たちタニタヘルスリンクでは、2009年より健康経営に取り組んでおり、毎年新たな施策を追加しながら、「はかる・わかる・きづく・かわる」といった健康づくりのPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを実践できる環境を整備してきました。
健康経営推進にあたっては、代表取締役社長を「健康管理最高責任者(Chief Health Officer)」として「健康宣言」を定め、さまざまな健康づくりに関する取り組みを進めています。
そして、これらの取り組みを通じて得られたノウハウを生かし、健康経営に取り組まれる企業の輪が広がるように、より一層の情報発信とサービス向上に努め、スローガンに掲げる「日本をもっと健康に!」の実現を目指してまいります。

健康宣言

日本をもっと健康に!

従業員一人ひとりが健康であることで、
社会の変化を自らの力で主導し、迅速な意思決定で行動し、
イノベーションを起こし続けながら
「日本をもっと健康に!」の実現に取り組みます。



1.従業員は大切な仲間

従業員は、ビジネスシーンにおいて同じ時間を過ごす私たちの仲間です。
この時間を共有する仲間を家族同様に大切に思うこと、仲間の健康を考えることは当然のことといえます。
家族の健康を自らの幸せと感じるように、従業員が健康であることは会社にとってかけがえのないものと考えます。

2. 従業員は自社サービスの一番のファンであること

私たちは健康づくりをサポートする会社です。
優れたサービスを提供するには、何よりも私たち自らが自社サービスのファンであることが大切です。
自らがファンであり、楽しみながらより良いサービスを創造し続け、
自らの健康をつくることで、提供するサービスの価値を向上させます。

3. 日本をもっと健康に!

一人でも多くの方の健康づくりに貢献できるよう、
私たちが提供するサービスのファンになっていただく努力を続けます。
そして、私たちが掲げる「日本をもっと健康に!」の実現を目指します。

株式会社タニタヘルスリンク
代表取締役社長 兼 CHO(Chief Health Officer) 土志田 敬祐

健康経営推進体制

タニタヘルスリンクでは、社長直轄の「健康経営推進プロジェクト」チームを組成し、産業医及び衛生委員会と連携しながら健康経営を推進しています。
また副社長を責任者として、保健師、管理栄養士、統計データ分析担当者などの専門スタッフで構成するチームを設置。従業員の日々の歩数や活動量、体組成データに加え、定期健康診断などのデータに基づき、健康施策の企画立案・実行・分析を行っています。
  

健康経営推進体制

健康経営の指標と目標設定

タニタヘルスリンクでは、2021年度末までに達成する目標を掲げ、毎年、定量的な指標をモニタリングしながら「健康プロジェクト」と銘打った従業員向け健康増進施策に取り組んでいます。

健康経営戦略マップ


タニタヘルスリンクでは、健康課題を解決するための重点施策を設定したうえで、目標達成に必要なプロセスを指標化しています。具体的には、従業員が率先して健康経営に参画し、自らの生活習慣の改善やパフォーマンス向上につながるプログラムを企画・実施。進捗状況を定量的に把握しながらPDCAサイクルを循環させ、健康経営を推進しています。そして、この取り組みを通じて得られたノウハウを活用し、「日本をもっと健康に!」のスローガンのもと、健康経営を社会全体に広げていくことを目指しています。

健康経営戦略マップ


健康経営中期計画のロードマップ


従業員及び家族が自社のサービスを利用し、健康保持・増進することは労働生産性の向上だけでなく、より良いサービスの提供や企業価値の向上から業績アップへとつながります。

健康経営における自社の課題と取り組み方針

重点施策

会社にとって、メタボリックシンドローム対象者は疾病による労働生産性の低下だけではなく、健康づくりをサポートする弊社が提供するサービスの信頼性にも影響を及ぼします。そのため、 メタボリックシンドロームの解消は最優先課題であると位置づけています。

また、メタボリックシンドロームと同様に、喫煙は本人への健康リスクを高めるだけでなく、同僚や家族への受動喫煙による影響があるなど課題が多いため、喫煙率低減も重要視しています。

このほか、新型コロナウイルス感染症予防対策として推進しているテレワーク(在宅勤務)において、生活習慣の乱れや従業員間のコミュニケーション不足によるストレスの増加などが課題となっています。これらの解消に向けた取り組みも進めています。

健康課題改善の目標値

健康課題の目標値

健康経営の実施による成果

健康経営の主要指標に関する経年変化及び目標

健康経営の主要指標に関する経年変化及び目標

集計元:
*1 健康保健組合から提供される「健診・医療費報告と健康情報」より
*2 特定健康診査問診票及び健康診断結果より集計
*3 健康プロジェクト(全社員にむけた健康経営の取り組み施策)時アンケート調査より集計

定量的な目標設定と評価

健康診断やストレスチェック、簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ)などの結果のほか、活動量や体組成を計測し、弊社の健康管理ポータルサイト「からだカルテ」にデータを蓄積することで、健康に関する課題の抽出、改善に向けた施策の検討、実施、評価を行っています。

その一つとして、加入する計機健康保険組合主催の特定保健指導への勧奨を強化し、毎年提供される「健診・医療費報告と健康情報」を活用しています。


従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

集計元:
*1 健康保健組合から提供される「健診・医療費報告と健康情報」より
*2 特定健康診査問診票及び健康診断結果より集計
*3 健康プロジェクト(全社員にむけた健康経営の取り組み施策)時アンケート調査より集計



健康関連指標の最終的な目標指標

健康関連指標の最終的な目標指標

集計元:
*1 健康保健組合から提供される「健診・医療費報告と健康情報」より
*2 特定健康診査問診票及び健康診断結果より集計
*3 健康プロジェクト(全社員にむけた健康経営の取り組み施策)時アンケート調査より集計


生活習慣病に起因する健康診断・保健指導の状況


特定保健指導実施率


歩数・活動量アップの取り組み成果


従業員及び家族に無償で活動量計を配付し、健康管理ポータルサイト「からだカルテ」を通じて、継続的に活動量や体組成データをサイト内で可視化することで日々の計測データを振り返り、自己管理を促しています。

そのほか「からだカルテ」サイト上で、活動量アップを目的にバーチャルウオーキングラリーを定期開催、保健師や管理栄養士等が執筆した健康コラムや健康支援動画などを配信し、従業員及び家族のへルスリテラシー向上を図っています。

活動量計の携帯が定着している既存社員と新入社員で、ウオーキングラリー開催時に開始前後も含め、歩数の変化を比較しました。

ウオーキングラリー期間中は顕著な歩数増加はもちろんですが、既存社員は歩数のベースラインが新入社員より多いこと、終了後の歩数は共に下がるも開始前のベースラインよりアップした状態を維持することが分かりました。

このことから、継続的に活動量計の携帯と定期的なウオーキングラリーの開催は活動量アップに効果があると認められました。

ウオーキングラリー開催による歩数の変化

コロナ禍における職場の活性化

オンライン体操

オンラインを活用した定時体操の実施

>>詳しくはこちら

従業員同士で歩数を競い合う「歩数競争」の実施

>>詳しくはこちら

※別のサイトに移動します。

健康経営の取り組みに対する投資額

健康支援サービスを展開する弊社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り組むことが重要であると考え、従業員の健康保持・増進に向けて毎年新しい施策を実施しています。そして、その効果を検証しながら健康づくりのベストソリューションを健康支援サービスに生かし、多くの人の健康づくりをサポートしています。

健康施策に対する投資額(2020年度実績)


約400万円


【主な施策】
・定期健康診断、インフルエンザ予防接種費用等
・ヘルスリテラシー向上
・健康の保持・増進のためのポピュレーションアプローチ
・疾病予防におけるハイリスクアプローチ
・健康づくりに寄与する職場環境整備

これまで実施した施策の紹介

従業員と家族の健康意識向上

・従業員と家族への活動量計の配布と健康管理ポータルサイト「からだカルテ」の活用

・全従業員が参加する情報連絡会で毎月健康経営推進の情報を発信

・1日に複数回の定時的な体操をテレワークでも参加できるようリモートで実施

生活習慣病対策

<主な取り組み>

・活動量計を社員証として利用し、活動量のほかオフィスへの入退館の管理にも活用

・計測ルーム(体組成計、血圧計)の設置

・体組成計で、体脂肪率、筋肉量などを計測

・健康に配慮した食事が摂れる環境整備と費用補助

・健康相談窓口の設置

特定保健指導以外の保健指導

・全従業員に対し健診後に保健師・管理栄養士による個別面談

・40歳未満のメタボリスク者に対するグループ支援

・メタボリスク者に対する宿泊型グループ支援

課題別のセミナーを社内で開催

生活習慣病予防セミナー

仕事効率アップセミナー

・女性向け健康セミナー

・飲酒セミナー

メンタルヘルス対策

<主な取り組み>

・ラインケアセミナー

・セルフケアセミナー(マインドフルネス等)

・仕事効率をUPする睡眠セミナー

・睡眠計の貸出し

・こころの相談窓口の設置

ストレスチェック

・集団分析と説明会

・結果に基づき職場活性化のための改善策を検討

 →ストレス緩和策の立案・実施

喫煙対策

<主な取り組み>

・禁煙セミナー

・禁煙外来治療費の補助

・非喫煙者への健康ポイント付与

健康経営を推進する「トップランナー」の一員として

「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)ホワイト500」認定

当社における健康経営の取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)ホワイト500」に認定されました。
また、健康経営度調査に回答した法人が選ぶ「健康経営を進める企業が選ぶ手本となる企業31社」においても、2年連続で選ばれました。

>>詳しくはこちら

健康経営優良法人ホワイト500


社会全体の「健康」に対する貢献


健康経営を目指す法人や地域住民の健康づくりを進める自治体の皆様に向けて、継続して実施が可能な様々なヘルスケアサービスを通じ、健康課題解決に努めています。

まずはお気軽にお問い合わせください。