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健康経営の取り組み

健康経営の取り組み

私たちタニタヘルスリンクでは、2009年より健康経営に取り組んでおり、毎年新たな施策を追加しながら、「はかる・わかる・きづく・かわる」といった健康づくりのPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを実践できる環境を整備してきました。健康経営推進にあたっては、代表取締役社長を「健康管理最高責任者（Chief Health Officer）」として「健康宣言」を定め、さまざまな健康づくりに関する取り組みを進めています。そして、これらの取り組みを通じて得られたノウハウを生かし、健康経営に取り組まれる企業の輪が広がるように、より一層の情報発信とサービス向上に努め、スローガンに掲げる「日本をもっと健康に！」の実現を目指してまいります。

健康宣言

健康経営の「トップランナー」の一員として

健康宣言

日本をもっと健康に！

従業員一人ひとりが健康であることで、
社会の変化を自らの力で主導し、迅速な意思決定で行動し、
イノベーションを起こし続けながら
「日本をもっと健康に！」の実現に取り組みます。

1. 従業員は大切な仲間

従業員は、ビジネスシーンにおいて同じ時間を過ごす私たちの仲間です。この時間を共有する仲間を家族同様に大切に思うこと、仲間の健康を考えることは当然のことといえます。家族の健康を自らの幸せと感じるように、従業員が健康であることは会社にとってかけがえのないものと考えます。

2. 従業員は自社サービスの一番のファンであること

私たちは健康づくりをサポートする会社です。優れたサービスを提供するには、何よりも私たち自らが自社サービスのファンであることが大切です。自らがファンであり、楽しみながらより良いサービスを創造し続け、自らの健康をつくることで、提供するサービスの価値を向上させます。

3. 日本をもっと健康に！

一人でも多くの方の健康づくりに貢献できるよう、私たちが提供するサービスのファンになっていただく努力を続けます。そして、私たちが掲げる「日本をもっと健康に！」の実現を目指します。

株式会社タニタヘルスリンク
代表取締役社長兼 CHO（Chief Health Officer）

土志田　敬祐

健康経営推進体制

タニタヘルスリンクでは、社長直轄の「健康経営推進プロジェクト」チームを組成し、産業医及び衛生委員会と連携しながら健康経営を推進しています。また副社長を責任者として、保健師、管理栄養士、統計データ分析担当者などの専門スタッフで構成するチームを設置。従業員の日々の歩数や活動量、体組成データに加え、定期健康診断などのデータに基づき、健康施策の企画立案・実行・分析を行っています。

健康経営の指標と目標設定

弊社では、毎年、定量的な指標をモニタリングしながら「健康プロジェクト」と銘打った従業員向け健康増進施策に取り組んでいます。

健康経営戦略マップ

弊社では、健康課題を解決するための重点施策を設定したうえで、目標達成に必要なプロセスを指標化しています。具体的には、従業員が率先して健康経営に参画し、自らの生活習慣の改善やパフォーマンス向上につながるプログラムを企画・実施。進捗状況を定量的に把握しながらPDCAサイクルを循環させ、健康経営を推進しています。そして、この取り組みを通じて得られたノウハウを活用し、「日本をもっと健康に！」のスローガンのもと、健康経営を社会全体に広げていくことを目指しています。

株式会社タニタヘルスリンク健康経営戦略マップ

健康資源

健康経営中期計画のロードマップ

従業員及び家族が自社のサービスを利用し、健康保持・増進することは労働生産性の向上だけでなく、より良いサービスの提供や企業価値の向上から業績アップへとつながります。

ロードマップ

ヘルスリテラシーの向上

自社の健康経営の概念を従業員及びご家族に周知
多様な働き方に対応した健康づくりができる環境を整備
ヘルスリテラシー向上のため、知識と意欲を高める施策を実施

組織活性度の向上

従業員が自社サービスを積極的に活用し、自身、職場、家族の健康の保持・増進に取り組む
従業員が働きがいと成長を実感しながら組織目標達成に貢献している

創造性・競争力の向上

従業員の「こころ」と「からだ」の健康を同時に実現できる企業となり、活発なイノベーション創発が競争力を加速させる
従業員一人当たりの生産性向上が達成され、かつ持続されている

健康経営における自社の課題と取り組み方針

重点施策

会社にとって、メタボリックシンドローム対象者は疾病による労働生産性の低下だけではなく、健康づくりをサポートする弊社が提供するサービスの信頼性にも影響を及ぼします。そのため、メタボリックシンドロームの解消は最優先課題であると位置づけています。このほか、働き方改革の１つとして柔軟な働き方としてテレワークを導入しています。勤務場所に関わらず、従業員間のコミュニケーションを活性化させ、ワークエンゲージメントの向上を目指していきます。

健康課題改善の目標値

項目

現状

今年度目標

中期目標

2022年度

2023年度

2025年度

適正体重維持者の割合の増加

（BMI：18.5以上25.0未満）

68.3%

70.0%

94.0%

健康経営の実施による成果

健康経営の主要指標に関する経年変化及び目標

健康診断やストレスチェック、簡易型自記式食事歴法質問票（BDHQ）などの結果のほか、活動量や体組成を計測し、弊社の健康管理ポータルサイト「からだカルテ」にデータを蓄積することで、健康に関する課題の抽出、改善に向けた施策の検討、実施、評価を行っています。その一つとして、加入する計機健康保険組合主催の特定保健指導への勧奨を強化し、毎年提供される「健診・医療費報告と健康情報」を活用しています。

定量的な目標設定と評価

健康投資施策の取り組み状況に関する指標・家族の健康

集計元：
*1　健康保健組合から提供される「健康企業宣言申請用　健診受検関連データ提教書」より
*2　特定健康診査問診票及び健康診断結果より集計
*3　健康プロジェクト（全社員にむけた健康経営の取り組み施策）時アンケート調査より集計

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

集計元：
*1　健康保健組合から提供される「健診・医療費報告と健康情報」より
*2　特定健康診査問診票及び健康診断結果より集計
*3　健康プロジェクト（全社員にむけた健康経営の取り組み施策）時アンケート調査より集計
*4　「からだカルテ」より集計

健康関連指標の最終的な目標指標

集計元：
*1　健康保健組合から提供される「健診・医療費報告と健康情報」より
*2　特定健康診査問診票及び健康診断結果より集計
*3　健康プロジェクト（全社員にむけた健康経営の取り組み施策）時アンケート調査より集計
*4　労基署報告定期健康診断結果報告書より
*5　新職業性ストレス簡易調査票

労働安全衛生に関する指標

集計元：
*1　衛生委員会報告書より

「ワークエンゲージメント・職場の一体感」の全国平均との比較

取り組み紹介

弊社では、健康経営の一環として従業員の「Well Being」を目指し、2009年より毎年施策を追加しながら、心身の健康だけでなく働きがいや自己実現などもテーマに取り組んでいます。特に、疾病リスクや労働生産性の低下を招くメタボリックシンドロームの解消は最優先課題であると位置づけ、「適正体重維持者の割合の増加」を健康経営の重要指標として設定。特定保健指導実施100％を堅持しながら指標向上を図るとともに、さまざまな施策を組み合わせながら、健康経営の最終目標である「プレゼンティーズム」の改善および「アブセンティーズム」の予防に取り組んでいます。
また、弊社では、この過程で培ったノウハウをサービスに生かし、より多くの企業や団体の健康経営をサポートすることで、スローガンに掲げる「日本をもっと健康に！」の実現を目指しています。

最優先課題

メタボリックシンドロームの
解消

▼

重要指標

適正体重維持者の
割合の増加

「からだ」の健康づくり

運動習慣づくり

運動習慣づくりとして、オフィスセキュリティと連携する通信機能搭載の活動量計を社員証として全従業員に配付。従業員はこの活動量計を使って、日々の歩数や活動量を計測し、健康管理ポータルサイト「からだカルテ」で日々の歩数の変化を確認できるようにしています。
また、「からだカルテ」の計測データ管理機能を活用して、各自の歩数データのランキングを発表したり、WEB上で国内外の名所・旧跡を巡る「ウオーキングラリー」を定期開催したりするなど、楽しみながら歩く習慣が身につく施策にも取り組んでいます。
昨年度は、この仕組みを使ってテレワーク中の従業員の活動量の低下対策として、1カ月の平均歩数3,000歩以上を目標に掲げ、短期集中の歩数競争イベントを開催。目標歩数未達成者には面談を実施するほか、テレワークから出社による勤務への切り替えを課すなど徹底したことで全従業員の平均歩数が3,000歩以上となり、活動量の向上を図ることができました。歩数目標の設定では、一人ひとりの直近の平均歩数に応じて目標値を自動的に提示し、毎月その成果を評価する「健康づくり目標設定」を全従業員に導入。運動習慣の定着に取り組んでいます。このほか、一人ひとりの体力や体組成に応じて運動プログラムが提示されるシステム「T-Well」を使って、高年齢層を中心とした従業員の身体機能の維持向上も図っています。

これまでの主な取り組み

従業員と家族への活動量計の配布と健康管理アプリ「からだカルテ」の活用
活動量計を社員証として利用し、オフィスへの入退館の管理にも活用　
1日に複数回の定時的な体操をテレワークでも参加できるようリモートで実施
バーチャルウオーキングラリーの定期開催

生活習慣の改善

顕在化している健康課題の改善だけでなく将来の健康リスクに備えて正しい生活習慣を身につけるため、AIを活用した生活習慣改善サポートシステム「ミライフ」と「健康シフトプラン」を全従業員に実施。具体的には、「ミライフ」で提示されたAIによる将来の健康リスクをもとに、「健康シフトプラン」を使って生活習慣の自発的改善と自己管理の継続を図りました。一例では、日常でできる「運動」「食事」「睡眠」「健康知識」など、具体的な90日間のミッションをクリアすることで、多くの従業員の生活習慣が改善し、健康診断の有所見率が低下するなどの変化が確認できました。また、BDHQ（簡易式自記式食事歴法質問票）を使って食習慣の改善度合いを検証前後で確認したところ、タンパク質、食物繊維、緑黄色野菜の摂取量が有意に増加しました。

これまでの主な取り組み

計測ルーム（体組成計、血圧計）の設置
体組成計で、体脂肪率、筋肉量などを計測
健康に配慮した食事が摂れる環境整備と費用補助
健康相談窓口の設置

特定保健指導以外の保健指導

全従業員に対し健診後に保健師・管理栄養士による個別面談
40歳未満のメタボリスク者に対するグループ支援
メタボリスク者に対する宿泊型グループ支援
ICTを使った生活習慣改善支援サービス

課題別のセミナーを社内で開催

禁煙対策

オフィスは全面禁煙とし、毎年、世界禁煙デーにあわせて禁煙について情報発信やセミナーを開催するなど啓発活動をおこなっています。また、喫煙者には個別に禁煙勧奨を実施するとともに、全従業員には受動喫煙対策に取り組みました。禁煙外来のあるオンライン診療のできる医療機関と連携し、禁煙外来を受診しやすくし、禁煙外来受診時の医療費の自己負担分の補助を行っています。

これまでの主な取り組み

禁煙セミナー
禁煙外来治療費の補助
非喫煙者への健康ポイント付与

高年齢就労者の対策

人生100年時代を見据え、高年齢者の健康増進を図りながら働きやすい環境を整えるため、高年齢就労者向けの健康課題に対するセミナーを開催したほか、体力測定や体組成のデータに基づき個別運動メニューの提供や健康相談の実施など、高年齢就労者の健康の維持・増進に取り組んできました。

これまでの主な取り組み

体力測定＆個別運動メニューの提示（運動教室最適化システム「T-Well」の実施）
個別健康相談
セミナー実施

「こころ」の健康づくり

コミュニケーション活性化

コロナ禍で従業員同士のコミュニケーション不足が課題となっていたことから「こころ」の健康づくりの一環として、コミュニケーション活性化に取り組みました。具体的には、前述の「ウオーキングラリー」で、組織横断チーム同士の平均歩数を競い合う「チーム対抗戦」を開催。メンバー同士が声を掛け合って歩数アップを目指すことを目的に実施したこの企画は、開催期間中、普段の歩数が少ない従業員の歩数の増加が認められ、さらにはチャットやメール等で声をかけあって、職場内のコミュニケーションの活性化にもつながりました。
また、健康管理アプリ内の「コミュニティサイト」機能を活用し、従業員各自が自身の趣味や日常風景、食事の記録などを画像付きで発信。自身の行動範囲が広がるきっかけになるとともに、コミュニケーションのきっかけが生まれました。

これまでの主な取り組み

メンタルヘルス

メンタルヘルス対策では一次予防に力を入れ、ストレスチェックの実施範囲を広げ全従業員に実施。また、セルフケア・ラインケアに対する研修を実施し、ヘルスリテラシーの向上も行っています。

これまでの主な取り組み

ラインケアセミナー
セルフケアセミナー（マインドフルネス等）
睡眠セミナー
睡眠計の貸出し
こころの相談窓口の設置
ストレスチェック
集団分析と説明会
結果に基づき職場活性化のための改善策を検討
ストレス緩和策の立案・実施

長時間労働対策

長時間労働対策として、社内規定の一定時間以上の長時間労働を行っている従業員に対し、上長の個別面談だけでなく、代表取締役の個別面談を行い、業務改善に取り組んでいます。また、残業時間が一定以上になった従業員は産業医による個別面接を必須で実施。メンタル不調を未然に防げるようにするとともに、勤怠管理にあたっては「勤務時間インターバル制度」を導入し、過重労働防止にも取り組んでいます。
これらの取り組みにより、従業員のモチベーションを向上させ生産性の低下を防止するだけでなく「精神的ストレスの軽減」を生み出し、「こころ」の健康づくりに寄与しています。

「はたらきがい」づくり

働きやすい職場づくり
ストレスチェックの集団分析結果に基づき、産業医・役員・従業員代表などで構成される拡大衛生委員会で検討するとともに、検討内容を全社に共有。従業員からも意見や提案等を集め対策を講じています。
また、従業員が気軽に代表取締役と話ができるように少人数のランチミーティングを定期的に開催。働きやすい職場づくりに向けて、従業員同士が発言しやすく、コミュニケーションが活発で、人間関係が良好な「風通しの良い社風」形成に努めています。

多様な働き方促進
女性の活躍促進プロジェクトを立ち上げ、女性特有の健康課題に対する取り組みを推進するだけでなく、柔軟で多様な働き方にも取り組んでいます。具体的には、就業規則を改定し、フレックスタイム制や時間有給制を導入するだけでなく、子どもの送迎、近親者の通院やその世話などに対応するため、時差出勤や業務時間内に一時的に仕事から離れたりできるようにする一時外出の制度を導入など、多様な働き方ができる環境づくりに取り組んでいます。

「プレゼンティーズム」の改善と「アブセンティーズム」の予防
弊社の「プレゼンティーズム」の主な原因は、VDT(Visual Display Terminals)作業による肩こり・腰痛、眼精疲労などです。そこで、理学療法士による肩こり・腰痛対策のセミナーを開催したり定時体操（１日２回）を行ったりするなど、「プレゼンティーズム」の改善に取り組んでいます。この結果、毎年実施している「プレゼンティーズム」に関するアンケート調査結果は改善傾向にあります。また、眼精疲労対策として、産業医による講話や保健師によるセミナーを実施し、ヘルスリテラシーを向上させています。
「アブセンティーズム」の予防では、産業医が全従業員の定期健康診断結果を判読し、再検査や精密検査や生活習慣の改善が必要な従業員を抽出。受診勧奨や産業医や専門職による保健指導を実施し、早期予防に取り組んでいます。また、従業員採用にあたっては、雇用時健康診断結果を産業医が判読した結果に基づき保健師が入社者と個別面談し、健康状態を確認するとともに、気軽に相談しやすい関係づくりの構築に努めています。

健康経営への投資額

健康支援サービスを展開する弊社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り組むことが重要であると考え、従業員の健康保持・増進に向けて毎年新しい施策を実施しています。そして、その効果を検証しながら健康づくりのベストソリューションを健康支援サービスに生かし、多くの人の健康づくりをサポートしています。

健康施策に対する投資額（2022年度実績）

約470万円

【主な施策】

定期健康診断、インフルエンザ予防接種費用等
ストレスチェック関連費用
ヘルスリテラシー向上
健康の保持・増進のためのポピュレーションアプローチ
疾病予防におけるハイリスクアプローチ
健康づくりに寄与する職場環境整備
健康経営に関わる人件費　等

健康経営を推進する「トップランナー」の一員として

「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）ブライト500」に認定

経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、弊社の健康経営の取り組みが評価され、中小規模法人部門での認定を経て、同部門より認定基準項目数が多い大規模法人部門で健康経営優良法人（ホワイト500）の認定を2年連続で受けてきました。直近となる2023年は、資本金の変動に伴い中小規模法人部門に移行して認定を受けると同時に、同認定企業のうち、経済産業省が実施する健康経営度調査結果で上位500法人のみに与えられる「ブライト500」にも選ばれました。

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「スポーツエールカンパニー2023」
「令和4年度東京都スポーツ推進企業」に認定

弊社では、通信機能搭載の活動量計を使って、一人ひとりの日々の歩数をランキング形式で発表したり、ＷＥＢ上で国内外の名所・旧跡を巡りながら歩数を競い合う「ウオーキングラリー」を定期開催したりするなど、楽しみながら歩く習慣が身につく施策に取り組んでいます。また、新しい生活様式に合わせた健康経営の一環で、毎日定時（1日2回）に全従業員参加のオンライン体操を開催し、テレワークでの運動不足解消に努めています。これらの取り組みは各方面から評価され、スポーツ庁からスポーツを通じて積極的に従業員の健康増進に努める企業であるとして、「スポーツエールカンパニー2023」として認定を受けました。さらに、東京都からも従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みをしているとして、「令和4年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました。