健康経営の取り組み
健康宣言
従業員一人ひとりが健康であることで、
社会の変化を自らの力で主導し、迅速な意思決定で行動し、
イノベーションを起こし続けながら
「日本をもっと健康に！」の実現に取り組みます。
1. 従業員は大切な仲間
2. 従業員は自社サービスの一番のファンであること
3. 日本をもっと健康に！
株式会社タニタヘルスリンク
代表取締役社長 兼 CHO（Chief Health Officer）
土志田 敬祐
健康経営推進体制
健康経営の指標と目標設定
健康経営の推進方針
この活動の起点となるのが、弊社の健康経営の重要テーマである「社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進、そしてWell-Beingの向上」における取り組みです。
この取り組みでは、全社員が健康づくりを継続的に実践できるよう、社員の意見や提案を積極的に吸い上げて、計画立案～課題解決といったPDCAサイクルを循環させることに重点を置くことで、健康経営の質の向上をより一層図っていく方針です。
そして、この過程で生まれた成果をサービス提供や情報発信を通じて広く普及させることで、健康経営に取り組む企業の輪を広げ、スローガンに掲げる「日本をもっと健康に！」の実現を目指していきます。
健康経営の目標
弊社ではPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）を活用し、特に体組成データに注目してPDCAサイクルを循環させながら健康づくりを推進します。
その中で、適正体重者の割合を増やすことを健康経営の具体的な目標とします。
健康経営戦略マップ
健康資源
健康経営中期計画のロードマップ
ロードマップ
ヘルスリテラシーの向上
- 自社の健康経営の概念を従業員及びご家族に周知
- 多様な働き方に対応した健康づくりができる環境を整備
- ヘルスリテラシー向上のため、知識と意欲を高める施策を実施
組織活性度の向上
- 従業員が自社サービスを積極的に活用し、自身、職場、家族の健康の保持・増進に取り組む
- 従業員が働きがいと成長を実感しながら組織目標達成に貢献している
創造性・競争力の向上
- 従業員の「こころ」と「からだ」の健康を同時に実現できる企業となり、活発なイノベーション創発が競争力を加速させる
- 従業員一人当たりの生産性向上が達成され、かつ持続されている
健康経営における自社の課題と取り組み方針
重点施策
健康課題改善の目標値（KGI）
| 項目 | 現状 | 今年度目標 | 中間目標 |
| 2025年度 | 2026年度 | 2031年度 | |
|
適正体重維持者の割合の増加 （BMI：18.5以上25.0未満） |
80% | 80% | 94% |
健康経営の実施による成果
健康経営の主要指標に関する経年変化及び目標
定量的な目標設定と評価
健康投資施策の取り組み状況に関する指標・家族の健康（KPI）
従業員等の意識変容・行動変容に関する指標（KPI）
健康関連指標の最終的な目標指標（KGI）
*1 健康保健組合から提供される「健診・医療費報告と健康情報」より
*2 特定健康診査問診票及び健康診断結果より集計
*3 健康プロジェクト（全社員にむけた健康経営の取り組み施策）時アンケート調査より集計
*4 労基署報告定期健康診断結果報告書より
有所見率の経年変化
ストレスチェック集団分析
2020年から2025年にかけて高ストレス者該当率は大幅な減少傾向を示しており、6年間で11.0%減少しました。これは、一般社団法人全国労働衛生団体連合会が2024年に発表した高ストレス者該当率の全国の平均値14.9%を大幅に下回る非常に低い水準です。また、厚生労働省が定める判定基準（全国平均＝100）である「総合健康リスク」についても、良好な水準とされる80台を4年連続で維持しています。これらに伴い、メンタル不調を理由とする休職者数は3年連続で0名です。THLの職場環境改善およびメンタルヘルスケア施策が、全国水準と比較しても高いレベルで機能していることが示唆されます。
労働安全衛生に関する指標
*1 衛生委員会報告書より
「ワークエンゲージメント・職場の一体感」の全国平均との比較（2025年度）
従業員向け健康プロジェクト
（タニタヘルスリンク健康プロジェクト）
健康的な生活が良いことは理解していても継続することが難しいため、本プロジェクトでは、普段の生活の中で無理なく健康的な生活習慣を身につけることができるかをテーマに、
ICTを活用しながら、毎年、社員の健康課題解消に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。今回、この取り組み結果の一部を紹介します。
2025年度実施内容
実施結果と効果検証
効果① いつもより＋1,500歩以上の人は睡眠実感やストレス反応が改善傾向
歩数の変化×睡眠のアンケート
（Q.いつもより歩いた時はよく眠れますか）
歩数の変化×ストレスチェック(B領域)
（ストレスチェックB領域：ストレスによる「心身の不調サイン」）
効果② プレゼンティーズム改善層で歩数が増加
プレゼンティーズム×平均歩数の差分
効果③ SPOS（知覚された組織的支援）向上における影響度分析
SPOS×コミュニケーション×健康PJ満足度
2024年度実施内容
取り組みを継続することで、歩数目標に対する難易度の認識レベルが下がり、歩数が増加
この結果、健康プロジェクト実施期間中の平均歩数は、8,466歩/日と目標を達成することができました。この背景には、2年連続で同じ目標（8,000歩／日）を掲げ、継続して取り組むことによる心理的改善効果が大きかったと考えられます。8,000歩／日の目標に対して、自身にとっての難易度（ハードル）を10点満点で評価した結果、2023年と2024年を比較すると、中央値で1.0点の低下が見られました。これは「8,000歩／日」の実践目標を高いハードルと感じていた従業員が多かったものの、継続的な取り組みによって難易度の認識レベルが下がり、その結果、歩数の増加がみられたと考えられます。
8,000歩／日 以上歩くハードル
歩数増加により睡眠の質が改善
2023年 | 2024年 | |
中央値 | 8.0 | 7.0 |
ピッツバーグ睡眠尺度
睡眠改善傾向者の状況
健康づくりの継続を促す新コンテンツを追加
Q.自分のステータス（歩数と体組成）を確認したとき、どのように思いましたか。
2023年度実施内容
健康的な生活が良いことは理解していても継続することが難しいため、本プロジェクトでは、普段の生活の中で無理なく健康的な生活習慣を身につけることができるかをテーマに、ICTを活用しながら、毎年、社員の健康課題解消に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。そして、この過程で効果が確認できた取り組みを自社の健康サービスに生かすことで、より多くの方々の健康づくりもサポートしています。今回、昨年度実施した「タニタヘルスリンク健康プロジェクト2023」の結果を一部紹介します。
新発見！減算ポイント制度（歩かないとポイントが減る）で「歩かない層」が歩く！
「歩かないとポイントが減る」＝「損をしたくない！」といった人間の心理に働きかけ、インセンティブ型ポイントでは歩かなかった層も歩くようになる秘策です。加算ポイント制度と減算ポイント制度を比べると、平均歩数が減算ポイント制度のほうが1,278歩／日 有意に増加しました。
また、平均歩数帯で比べると、減算ポイント制度のほうが、歩かなかった層が減り、目標平均歩数（8,000歩／日 以上）を達成できた人の割合が増加しました。
減算ポイント制度の利点
平均歩数帯別人数
歩数が増えると睡眠の質があがり、プレゼンティズムが減少する
また、「通常より活動量が多い日は、いつもと比べて睡眠の質が上がった感覚がありましたか」との問いに「睡眠の質が上がった」と答えた人は34％で、「健康プロジェクト」開始前の平均歩数と比較すると、プロジェクト期間中の平均歩数は約2,500歩／日増加しました。歩数が増加することで睡眠の質が上がったと示唆されました。
その結果、プレゼンティズムが開始前より8％有意に減少しました。「健康プロジェクト」に参加することで、楽しみながら、健康的な生活を手にすることができ、プレゼンティズムが解消され仕事の効率が向上することが示唆されました。
健康プロジェクト事前事後のアンケート
【睡眠で休養が十分とれている】
プレゼンティズムの減少
女性の活躍推進プロジェクト
女性の健康づくり、活躍推進
女性従業員のための健康セミナー
女性特有のがん予防啓発セミナー
男性社員も参加
2022年に女性特有の健康課題への対応や働きやすい職場づくりに向けて女性従業員による「女性の活躍推進プロジェクト」が発足。女性従業員の意見や要望を踏まえながら柔軟で多様な働き方の実現にも取り組んでいます。
多様な働き方推進
一例では、就業規則を改定し、フレックスタイム制や時間有給制に加えて「一時外出制度」を導入。これにより、業務時間内に一時的に仕事から離れられることができるようになり、子どもの送迎や近親者の通院、その世話などに対応しやすくなりました。
このほか、全従業員を対象に仕事との両立（疾病・育児・介護）に関するアンケートを定期的に実施し、役員・産業医・従業員代表・人事部門と連携して制度設計などの検討を進めています。
働きやすい環境づくり
従業員全員（パート・アルバイト含む）の意見を気軽に交換できる「ざっくばらん会」を開催。オンサイトだけでなく、オンラインでも参加でき、働き方の違いによって異なる悩みや課題を出し合い、社内へフィードバックすることで働きやすい職場環境を整える一端を担っています。
これまでの主な取り組み
- フレックスタイム制や時間有給制に加えて「一時外出制度」を導入
- 生理休暇を取得しやすくするため名称を「コアラ休暇」に変更し、時間単位での休暇取得も可能に
- 小児科医・産婦人科医・助産師に無料相談ができるオンライン窓口を開設
- 女性向け休憩室の設置
- フェムケア用品の設置
- 女性従業員のための健康セミナーの開催
- 女性従業員の意見交換会を定期的に実施
- 積み立て有給休暇制度の導入(2025年3月～)
- ベビーシッター補助制度(2025年10月～)
取り組み紹介
また、弊社では、この過程で培ったノウハウをサービスに生かし、より多くの企業や団体の健康経営をサポートすることで、スローガンに掲げる「日本をもっと健康に！」の実現を目指しています。
- 最優先課題
メタボリックシンドロームの
解消
▼
- 重要指標
適正体重維持者の
割合の増加
「からだ」の健康づくり
運動習慣づくり
また、「からだカルテ」の計測データ管理機能を活用して、各自の歩数データのランキングを発表したり、WEB上で国内外の名所・旧跡を巡る「ウォーキングラリー」を定期開催したりするなど、楽しみながら歩く習慣が身につく施策にも取り組んでいます。
昨年度は、この仕組みを使って1日平均歩数8,000歩以上を目標に掲げ、歩数競争イベントを実施（開催期間は2023年11月～2024年2月）しました。実施にあたっては、歩数や測定回数などに応じて付与されるデジタル商品券などと交換可能な健康ポイントの仕組みを活用。無関心層の行動変容を促すため、加算方式（インセンティブ型）ではなく、「規定歩数に達しないと総付与ポイントが減少する」減算方式を採用することで、全従業員の平均歩数が目標を上回り、活動量の向上を図ることができました。これに伴い、睡眠の質が改善した従業員の割合が増加し、仕事のパフォーマンスやワークエンゲージメントの向上が見られました。また、従業員だけではなく家族の運動習慣づくりのきっかけづくりとして、社外のウォーキングイベントにエントリーし、家族での参加を促しました。このほか、一人ひとりの体力や体組成に応じて運動プログラムが提示されるシステム「T-Well」を使って、高年齢層を中心とした従業員の身体機能の維持向上も図っています。
- これまでの主な取り組み
- 従業員と家族への活動量計の配布と健康管理アプリ「からだカルテ」の活用
- 活動量計を社員証として利用し、オフィスへの入退館の管理にも活用
- 1日に複数回の定時的な体操をテレワークでも参加できるようリモートで実施（家族の参加も可能）
- バーチャルウォーキングラリーの定期開催
- 社外のウォーキングイベントにエントリーし、従業員家族の運動習慣づくりもサポート
健康的な食習慣の定着
これを受け、THLでは健康経営の一環として、従前より従業員の食習慣改善や意識向上を図るため、さまざまな施策を実施しています。一例では、食に関する情報発信や体験型セミナーの開催のほか、欠食を防止するため健康に配慮した置き社食（冷凍食品）サービスをオフィスに導入したり、その代金の一部を会社負担とする食事補助制度を創設したりするなどに取り組んでいます。
- 従業員の健康的な食習慣の定着に向けた主な取り組み
■食に関する社内セミナーの開催
年に2回の全社員出社日の懇親会を利用し、管理栄養士が「健康的な食事の食べ方」セミナーを開催。バランスの良い食べ方や、野菜の1日目標量350gと1食分の必要量、適正飲酒量などを確認・実践できるセミナーで、参加者がクッキングスケールで野菜の量をはかって喫食する「はかる」実習も取り入れています。これにより、実際の野菜の摂取量を視覚的に体感することができ、野菜摂取に対する意識改善につながっています。また、従業員の声から子どもの食育セミナーを企画。従業員が家族と参加できるよう就業時間外の夕刻に開催し、従業員の夫や妻、子どもなど、夕食をとりながら参加できる形式で実施しています。このほか、定期的に社内の管理栄養士が従業員に向けて食に関する健康情報を発信することでヘルスリテラシーの向上を図っています。
■オフィスへの置き社食サービス導入と食事補助制度の創設
1日3食欠食することなく食事をすることで仕事の効率アップが期待できるため、タニタの置き社食サービス「タニタカフェ at OFFICE」を導入。健康に配慮した冷凍食品（カレーやパスタ、スープなど5種類、ケーキ2種類）をオフィス内の専用冷凍庫にストックし、常備しているパックごはん「タニタ食堂の金芽米ごはん」と一緒に社員がいつでも（朝食・昼食・夕食・間食などに）利用できるようにしています。また、この利用代金の一部を会社負担とする福利厚生制度として食事補助制度を創設し、利用促進を図っています。
■アプリを使った食習慣の振り返り実践
THLでは「はかる・わかる・きづく・かわる」を合言葉に、食事と運動の両輪で社員の適正体重の維持を目指しています。食事面では、自社の健康管理アプリ「HealthPlanet」の食事管理コンテンツ「まいにちスタンプ」を使って、その日の食事内容をチェックしたり食事記録をつけたりして自身の食習慣の振り返りができるようにしています。また、同アプリ内の「コミュニティサイト」では、自宅での食事や外食、気になった食品などの写真＆コメント投稿を通して、社員同士で食に関する情報交換がしやすくなる環境づくりを進めています。
健康的な食習慣の定着
食事は健康の基本であり、1日3食、栄養バランスのとれた食事を摂るといった健康的な食習慣は、従業員のウェルビーイングを高め、高いパフォーマンスを発揮することにつながります。このため、健康経営優良法人の認定要件にも、食生活の改善に向けた取り組みが評価項目として含まれています。
これを受け、THLでは健康経営の一環として、従前より従業員の食習慣改善や意識向上を図るため、さまざまな施策を実施しています。一例では、食に関する情報発信や体験型セミナーの開催のほか、欠食を防止するため健康に配慮した置き社食（冷凍食品）サービスをオフィスに導入したり、その代金の一部を会社負担とする食事補助制度を創設したりするなどに取り組んでいます。
- 従業員の健康的な食習慣の定着に向けた主な取り組み
■食に関する社内セミナーの開催
年に2回の全社員出社日の懇親会を利用し、管理栄養士が「健康的な食事の食べ方」セミナーを開催。バランスの良い食べ方や、野菜の1日目標量350gと1食分の必要量、適正飲酒量などを確認・実践できるセミナーで、参加者がクッキングスケールで野菜の量をはかって喫食する「はかる」実習も取り入れています。これにより、実際の野菜の摂取量を視覚的に体感することができ、野菜摂取に対する意識改善につながっています。また、従業員の声から子どもの食育セミナーを企画。従業員が家族と参加できるよう就業時間外の夕刻に開催し、従業員の夫や妻、子どもなど、夕食をとりながら参加できる形式で実施しています。このほか、定期的に社内の管理栄養士が従業員に向けて食に関する健康情報を発信することでヘルスリテラシーの向上を図っています。
■オフィスへの置き社食サービス導入と食事補助制度の創設
1日3食欠食することなく食事をすることで仕事の効率アップが期待できるため、タニタの置き社食サービス「タニタカフェ at OFFICE」を導入。健康に配慮した冷凍食品（カレーやパスタ、スープなど5種類、ケーキ2種類）をオフィス内の専用冷凍庫にストックし、常備しているパックごはん「タニタ食堂の金芽米ごはん」と一緒に社員がいつでも（朝食・昼食・夕食・間食などに）利用できるようにしています。また、この利用代金の一部を会社負担とする福利厚生制度として食事補助制度を創設し、利用促進を図っています。
■アプリを使った食習慣の振り返り実践
THLでは「はかる・わかる・きづく・かわる」を合言葉に、食事と運動の両輪で社員の適正体重の維持を目指しています。食事面では、自社の健康管理アプリ「HealthPlanet」の食事管理コンテンツ「まいにちスタンプ」を使って、その日の食事内容をチェックしたり食事記録をつけたりして自身の食習慣の振り返りができるようにしています。また、同アプリ内の「コミュニティサイト」では、自宅での食事や外食、気になった食品などの写真＆コメント投稿を通して、社員同士で食に関する情報交換がしやすくなる環境づくりを進めています。
生活習慣の改善
- これまでの主な取り組み
- 計測ルーム（体組成計、血圧計）の設置
- 体組成計で、体脂肪率、筋肉量などを計測
- 健康に配慮した食事が摂れる環境整備と費用補助
- 健康相談窓口の設置
- AIによる将来の健康リスクをもとに生活習慣や改善方法を提供
特定保健指導以外の保健指導
- 全従業員に対し健診後に保健師・管理栄養士による個別面談
- 40歳未満のメタボリスク者に対するグループ支援
- メタボリスク者に対する宿泊型グループ支援
- ICTを使った生活習慣改善支援サービス
課題別のセミナーを社内で開催
禁煙対策
- これまでの主な取り組み
- 禁煙セミナー
- 禁煙外来治療費の補助
- 非喫煙者への健康ポイント付与
高年齢就労者の対策
- これまでの主な取り組み
- 体力測定＆個別運動メニューの提示（運動教室最適化システム「T-Well」の実施）
- 個別健康相談
- セミナー実施
「こころ」の健康づくり
コミュニケーション活性化
また、健康管理アプリ内の「コミュニティサイト」機能を活用し、従業員各自が自身の趣味や日常風景、食事の記録などを画像付きで発信。自身の行動範囲が広がるきっかけになるとともに、コミュニケーションのきっかけが生まれました。
- これまでの主な取り組み
メンタルヘルス
- これまでの主な取り組み
- ラインケアセミナー
- セルフケアセミナー（マインドフルネス等）
- 睡眠セミナー
- 睡眠計の貸出し
- こころの相談窓口の設置
- ストレスチェック
集団分析と説明会
結果に基づき職場活性化のための改善策を検討
ストレス緩和策の立案・実施
長時間労働対策
これらの取り組みにより、従業員のモチベーションを向上させ生産性の低下を防止するだけでなく「精神的ストレスの軽減」を生み出し、「こころ」の健康づくりに寄与しています。
ワークライフインテグレーション
育児と仕事の両立支援
- これまでの主な取り組み
- フレックスタイム制や時間有休制、一時外出制度を利用した柔軟な働き方の促進
- 仕事との両立に関するアンケートの実施や「ざっくばらん会」意見聴取
- 仕事と○○の両立支援セミナー
介護と仕事の両立支援
- 「仕事と介護の両立」ランチミーティング開催
昼休み時間を活用し、介護経験者・未経験者が自由に参加できる交流会を開催しました。介護経験者から実際の体験談を共有いただき、仕事との両立で工夫した点や苦労した点などについて意見交換を行いました。また、意見交換中に疑問に思ったことに対しては、介護支援専門職より具体的なアドバイスをしました。
【参加者感想】
- 介護を身近な課題として考える機会となった
- 一人で抱え込まず相談する重要性への理解が深まった
- 介護経験者同士の交流・情報共有につながった
健康経営への投資額
健康施策に対する投資額（2025年度実績）
約440万円
【主な施策】
- 定期健康診断、インフルエンザ予防接種費用等
- ストレスチェック関連費用
- ヘルスリテラシー向上
- 健康の保持・増進のためのポピュレーションアプローチ
- 疾病予防におけるハイリスクアプローチ
- 健康づくりに寄与する職場環境整備
- 健康経営に関わる人件費 等
健康経営を推進する「トップランナー」の一員として
「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）ブライト500」に認定
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門において、「健康経営優良法人2026」に認定されました。さらに同認定企業のうち、経済産業省が実施する健康経営度調査結果で上位500法人のみに与えられる「ブライト500」にも選ばれました。なお、健康経営優良法人は、大規模法人部門・中小規模法人部門の2部門を通じて、2019年から8年連続で認定されています。
「スポーツエールカンパニー2026（ブロンズ＋）」
「令和7年度東京都スポーツ推進企業」に認定
弊社では、通信機能搭載の活動量計を使って、一人ひとりの日々の歩数をランキング形式で発表したり、WEB上で国内外の名所・旧跡を巡りながら歩数を競い合う「ウォーキングラリー」を定期開催したりするなど、楽しみながら歩く習慣が身につく施策に取り組んでいます。
また、多様な働き方に合わせた健康経営の一環で、毎日定時（1日2回）に全従業員参加のオンライン体操を開催し、テレワークでの運動不足解消に努めています。
「スポーツエールカンパニー2026（ブロンズ＋）」
スポーツ庁が推進する「スポーツエールカンパニー2026」において通算6回目となる認定を取得しました。また、認定回数が通算5回以上であることに加え、従業員の週1回以上のスポーツ実施率が70％以上であるといった本制度における基準をクリアしたことから、「ブロンズ＋（プラス）」の呼称が付与されました。
「令和7年度東京都スポーツ推進企業」
東京都より従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みをしているとして、「令和7年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました。今回で7年連続の認定となります。
健康優良企業「金の認定」取得
健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度において、健康優良企業「金の認定」を取得しました。弊社では、2018年に健康企業宣言※を行い、同年「銀の認定」を取得。その後、計機健康保険組合と協力しながら健康経営を推進すると同時に、職場の安全衛生や従業員の家族の健康づくりなど取り組み内容をステップアップさせた結果、2020年に「金の認定」を初取得。以降、毎年連続で取得しています。
※健康企業宣言とは、健康優良企業「銀の認定」「金の認定」を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言すること。健康企業宣言は、全国健康保険協会の登録商標。
「食育実践優良法人」認定取得
弊社では健康経営の一環として、従前より従業員の食習慣改善や意識向上を図るため、さまざまな施策を実施しています。一例では、食に関する情報発信や体験型セミナーの開催のほか、欠食を防止するため健康に配慮した置き社食（冷凍食品）サービスをオフィスに導入したり、その代金の一部を会社負担とする食事補助制度を創設したりするなどに取り組んでいます。これらの取り組みが評価され、農林水産省と経済産業省が共同で創設した「食育実践優良法人」顕彰制度において、従業員の健康的な食生活の実現に向け、優れた食育活動を実践している企業として認定を受けました。
過年度認定一覧
2018年
- 健康優良企業「銀の認定」取得
2019年
- 「健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）」認定取得
- 健康優良企業「銀の認定」取得
- 東京都「令和元年度東京都スポーツ推進企業」認定取得
2020年
- 「健康経営優良法人2020（中小規模法人部門）」認定取得
- 経済産業省「健康経営銘柄2020選定企業紹介レポート」において「健康経営を進める企業の手本となっている企業」として紹介
- 健康優良企業「金の認定」取得
- スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」認定取得
- 東京都「令和2年度東京都スポーツ推進企業」認定取得
同時に、同認定企業319社の中から「令和2年度東京都スポーツ推進モデル企業」に認定
2021年
- 「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）ホワイト500」認定取得
- 経済産業省「健康経営銘柄2021選定企業紹介レポート」において「健康経営を進める企業の手本となっている企業」として紹介
- 健康優良企業「金の認定」取得
- スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2021」認定取得
- 東京都「令和3年度東京都スポーツ推進企業」認定取得
2022年
- 「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）ホワイト500」認定取得
同時に、同部門の代表法人に選定
- 健康優良企業「金の認定」取得
- 東京都「令和4年度東京都スポーツ推進企業」認定取得
2023年
- 「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）ブライト500」認定取得
- 健康優良企業「金の認定」取得
- スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2023」認定取得
- 東京都「令和5年度東京都スポーツ推進企業」認定取得
2024年
- 「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）ブライト500」認定取得
- スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2024」認定取得
- 健康優良企業「金の認定」取得
- 東京都「令和6年度東京都スポーツ推進企業」認定取得
2025年
- 「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）ブライト500」認定取得
- 健康優良企業「金の認定」取得
- スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2025（ブロンズ）」認定取得
- スポーツ庁「第4回Sport in Life アワード」において奨励賞受賞
- 東京都「令和7年度東京都スポーツ推進企業」認定取得
2026年
- 「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）ブライト500」認定取得
- スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2026（ブロンズ＋）」認定取得
- 厚生労働省がん対策推進企業アクション「e-ラーニング受講企業」認定取得
- 「食育実践優良法人」認定取得
- 健康優良企業「金の認定」取得
2026年4月時点
社会全体の「健康」に対する貢献
健康経営を目指す法人や地域住民の健康づくりを進める自治体の皆様に向けて、継続して実施が可能な様々なヘルスケアサービスを通じ、健康課題解決に努めています。
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