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2040年問題の解決に資する「飛び地型自治体連携プロジェクト」に参画

このたび、株式会社タニタヘルスリンク(略称:THL)は、高石市(大阪府)、飯塚市(福岡県)、田原本町(奈良県)、湯梨浜町(鳥取県)の4市町が連携して、2040年問題※1の解決に向けて住民の健康づくりに取り組む「飛び地型自治体連携プロジェクト」に参画します。


本プロジェクトでは、ウィズコロナ時代における健康二次被害の予防とともに、5年後に医療費・介護給付費を11億8千万円抑制することを目標に据え、若者から高齢者までの全世代を対象とした全国初の「社会参加型健幸ポイント事業」を実施。具体的には、高齢者やリタイア層はプログラム入会時に、健康情報を身近な人に伝えるボランティア「健幸アンバサダー」※2に就任していただきます。これにより、自身の健康度向上とともに、健康無関心層に対するヘルスリテラシー向上活動や健康イベントのサポートなどを通じた社会的役割創出を図ります。また、参加者の健康づくりへのモチベーションの維持・向上を図る目的で、プログラム達成度(歩数・体組成データの改善・健康行動の継続など)に応じて、地元商店街で使用できる商品券などに交換できる「健幸ポイント」を付与します。


THLでは、4市町ともにTHLのICT(情報技術通信)を活用した医療費適正化パッケージ「タニタ健康プログラム」を実施。通信機能を搭載した体組成計・活動量計などを使った計測と、管理栄養士や健康運動指導士といった専門職によるヒューマンサービスとを組み合わせたプログラムで、日々の歩数やからだの状態の変化を「見える化」し、生活習慣の改善・定着まで健康づくりをトータルサポートします。


加えて、THLの個別健康づくりソリューション「T-Well」を導入。筑波大学が10万人の蓄積データに基づき作り上げたアルゴリズムを搭載し、参加者の体力や身体活動量、体組成データにあわせた筋力トレーニング・有酸素運動メニューを提示します。さらに、個々人の食事記録や食習慣アンケートなどの情報とあわせて、毎月、運動や食習慣の改善点をまとめたレポートを個別に届けます。


本プロジェクトは、THLのほかに、筑波大学、株式会社つくばウエルネスリサーチがコアメンバーとなり事業スキームを構築。4市町の共通課題である住民の健康寿命延伸と医療費・介護給付費抑制に向け取り組みます。また、各自治体の地元金融機関からの資金協力によるソーシャル・インパクト・ボンド※3を活用して事業資金の効率運用を行います。


※1:2040年は、日本の高齢者人口(65歳以上)が4千万人に達し、ピークを迎えることから、一人の高齢者を1.5人の現役世代で支えることになるなど、社会保障費の更なる増加が懸念されています。

※2:専門的な指導者ではなく、健康情報を大切な人に伝える伝道師(インフルエンサー)として新たな社会的役割を担っていただくボランティア。一般社団法人スマートウエルネスコミュニティ協議会が運営する組織。

※3:ソーシャル・インパクト・ボンドは、民間の資金やノウハウを活用して社会的課題を解決するための手法。 成果に応じてサービス事業者や資金提供者に対価を支払うため、自治体は事業費を抑制することが可能です。