国内最大規模の2万人参加・12億円の医療費・介護給付費の抑制を目指す「飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクト」に参画

このたび、株式会社タニタヘルスリンクは、宇部市（山口県）、遠野市（岩手県）、八幡市（京都府）、指宿市（鹿児島県）、美里町（埼玉県）の５自治体が住民の健康づくりに向けて連携して実施する「飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクト」に参画します。

プロジェクトのスタートは２０１９年７月。実施期間は５年間で、５市町合計で国内最大規模となる２万人参加・年間１２億円の医療費・介護給付費の抑制を目指します。

これを実現するためにプロジェクトでは、ＩＣＴ（情報技術通信）を活用。これにより、遠隔地の自治体同士でもプロジェクトの一体運用が可能となり、これまで単独では取り組めなかった大規模な住民向けヘルスケアサービスが実施できるようにしました。資金面では、各自治体の金融機関や市民・事業者からの資金に基づき運営するソーシャル・インパクト・ボンド（以下：ＳＩＢ）※1を活用して事業資金の効率運用を行い、費用対効果を高めていきます。

本プロジェクトは、タニタヘルスリンクのほかに、筑波大学、株式会社つくばウエルネスリサーチ（以下：ＴＷＲ）がコアメンバーとなり事業スキームを構築。具体的には、５自治体の共通課題である住民の健康寿命延伸と医療費・介護給付費抑制に向け、それぞれの住民に対して、タニタヘルスリンクが実施する医療費適正化パッケージ「タニタ健康プログラム」のほか、健康行動に対してポイントを付与する「健幸ポイント」プログラム※2などを提供します。また、ＴＷＲがプロジェクトの進捗管理およびＳＩＢの投資モデルを構築、筑波大学が第三者機関として評価業務を担います。

※１：ＳＩＢは、民間の資金やノウハウを活用して社会的課題を解決するための手法。成果に応じてサービス事業者や資金提供者に対価を支払うため、自治体は事業費を抑制することができます。

※２：参加者に日々の歩数や体組成計測、プログラム達成度（歩数・体組成データ・継続など）に応じた「健幸ポイント」が付与され、貯まったポイントは地元の商業施設で利用可能な商品券などに交換することができます。